「まちのこえへの回答」が掲示されていました。
No.1は３月２８日の福祉文教常任委員会よりまえの３月２０日に受付けされ、No.２は４月１８日の臨時議会より前に受付けされていたようです。どちらも民営化に賛成の方からの「まちのこえ」でした。
公表できる回答が出来上がるまでに時間がかかるらしいことは聞いていましたが、隠していたのではないかと疑いたくなってしまいます。
No.１の方は、大磯町全体と幼稚園・保育園利用者で民営化に反対賛成の割合を示して欲しい。また、その年代を教えて欲しいという要望。また、なぜ民営化が反対なのかという理由を知りたいとありました。
町の答えは、民営化に反対する数については、アンケート調査を実施したわけではありませんので、賛成・反対の割合や年代については具体的にご提示することはできません。しかし、町が民営化の検討を進めていた当時には、大磯幼稚園PTA役員から度々、要望書や陳情書などが町役場や町議会に提出され、町立のこども園を求める意見が表明されていました。こうした状況も踏まえつつ、賛成・反対の両方のご意見に耳を傾け、町立園のあるべき姿、地域における役割を改めて認識した上で、より良いのは公の施設を設置することだと判断しました。
PTA役員からの要望書や陳情書が出ていたのは令和３年で、度々と言いますが、併せて３回だと思います。その時のPTA役員の年長のお子さんは現在小学校２年生になっています。当時のPTAのほとんどは当事者ではなくなっています。昨年度と現在のPTA役員からからは要望書などは出されていません。
町長就任時のPTAは令和６年４月に民営の学童付きの認定こども園ができることを信じていたはずなので、反対の人たちのように選挙中に町長に「民営化でお願いします」なんて、わざわざ言っていく事などあるわけがありません。
まさか町長が変わると、事業者を選定し、あとは契約するだけとなっていたことが覆されるなど全く想像していなかったと思います。
町の答えでは、賛成・反対の両方の声に耳を傾けとありますが、民営化に賛成の方に耳を傾けていないから、このNo.1のまちのこえが提出されたのではありませんか？
また、町立の認定こども園を設置し、その存在を他市町にはない大磯町の子育て支援の魅力として発信していく事で多くの子育て世代を町に呼び込むことを目指しておりますので、町の考えをより多くの町民の方にご理解いただけるよう町HP等で周知しなければならないと認識しておりますなどと回答にあります。
これから大磯町に住もうかとどうしようかと考えているような子育て世代を呼び込むために、現在すでに大磯町に住んで税金を支払っている子育て世代は我慢して欲しいでは本末転倒です。待機児童対策としてのこども園化だったのだから。とにかく子供を預けられるところが欲しいというのが多くの方の切実な願いではないですか？
なぜ、そういう事が町長には理解できないのか、町長の周りの方たちには伝わらないのか、本当にわかりません。
町長が就任してすぐに町立に方向転換すると勝手に決めましたが、その時点で職員は令和６年４月の開園は無理と判断していて、１２月定例会の渡辺順子議員の一般質問の中で令和７年開園で進めていると答えたのを聞いた町長が慌てて令和６年４月開園を目指しますと言い直したのです。それ以降は、令和６年４月に開園できるはずだったのを議会が予算を認めないから困難になったことにされていますが、就任時点で変更しても令和６年４月に開園できる可能性は低かったので、そのまま進めればこんなことにはならなかったのです。
先日お会いした大磯幼稚園の教職員OGの方が「みんな町立でも民間でもどっちでもよかったのよ、預けられれば。可哀そうなことしちゃったよねぇ。」とため息交じりで言っていました。